2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
都市部においては保育園探しに苦慮して保活を行っている母親も多数存在するということになっておりますし、キャリア形成のために女性の勤続年数を長くするのであれば、制度的には育児休暇の延長又は企業内保育所の創設といった対応が必要となってくると思います。 この企業内保育所については、現在何か所存在しているのでしょうか。
都市部においては保育園探しに苦慮して保活を行っている母親も多数存在するということになっておりますし、キャリア形成のために女性の勤続年数を長くするのであれば、制度的には育児休暇の延長又は企業内保育所の創設といった対応が必要となってくると思います。 この企業内保育所については、現在何か所存在しているのでしょうか。
多少正確性を欠いても、きちっと議事録に残るにもかかわらず、大臣がそのときの自分の思いをやはりぶつけていくということ自体、私は悪いことではないと思うし、少なくとも今大臣が、この五年の間に企業内保育所もやはり認可の基準まで達してもらいたいということは、これは大臣の方針だというふうに言っていただいたので、それはそれとして、私自身も、企業主導型保育所がある以上は、早く認可のレベルに達するように政府も制度設計
まあ大企業が持つ企業内保育所であれば、それこそそんなに大きなところで資金繰りに困るということはないかもしれませんけれども、今の状況を見ますと、こういう一つ一つが実は突然休園という結果を招きかねないのではないかと思います。この点についての見解をお伺いしたいと思います。
実は、明治十九年、一八八六年の段階で既に出津、出ると津と書いてシツと読みますが、出津保育所という企業内保育所、事業内保育所が既に存在をしていたという事実であります。
川口市のベビーホテル、東京都のキッズスクウェアという企業内保育所、そして、東京都、同じく、たんぽぽの国でしょうか、これは認可外保育所。おのおので事故が起きて、いずれも睡眠中の事故であり、なおかつ、保育者の有資格者が不在あるいは不足などが挙がっております。
おとといの四月一日になりますが、羽田空港に全日空が企業内保育所というものを開業いたしました。この全日空の保育所は、ゼロ、一、二歳、待機児童で一番人数が多いと言われているこの年代を対象にした保育園でございまして、ＡＮＡの職員の方を始め、大変喜ばれている様子、報道でも取り上げられておりました。同じＡＮＡの行っております保育園が数か月後には沖縄の那覇空港にも開園予定となっております。
待機児童をゼロにするには、やはり企業内の保育所など、また保育の受皿づくりというものが必要になってくるわけですけれども、これは企業内保育所、各企業取り組まれておりますけれども、郊外から子供と一緒に通勤するというのは、これ様々な困難が生じるわけでございます。
そのところで、施設の関係上で企業内保育所をまだつくれない、しかし臨時に一回やってみようということでやってみたら、これは働く女性にとって大好評だった。ですから、企業内保育所も充実をしていくということが、働く方に対する安心や、また環境整備ということで、従業員に対する皆さんの福利厚生にも直結をしていくと思います。
企業主導型保育事業に係る特例措置の創設は、企業内保育所等の整備のインセンティブとすることを目的としています。 また、事業内保育事業等に係る軽減措置の拡充は、地域の実情に応じて軽減率を深掘りできるようにすることで、地域差の大きい待機児童の解消に寄与することを目的としています。
ぜひこれは三十年度以降も検討いただけると大変充実した保育施設、企業内保育所ができていくんじゃないかというふうに思っておりますので、どうか、これはお伝えするだけにさせていただきたいと思いますが、検討もいただければというふうに思っております。
最近報道されておりますものの中に、いわゆる企業内保育所の、日本橋にございますキッズスクウェアというところで、うつ伏せ寝で子供さんが死亡されました。保育というもののイロハのイでございまして、うつ伏せ寝で置いておいて、泣くからと、二時間も他の部屋に隔離されていた。これは企業内保育所だからとは申しませんが、しかし、この保育士さんの資質とか、そういうノウハウをまだ御存じなかったのだと思います。
私自身の体験を申し上げますと、以前大きな会社に勤めていたんですけれども、そこで、私の子供が、二人目産まれたときは特に大変でしょうからと言われて、企業内保育所を私が第一号でつくってあげるから利用しますかと言われたんです。
それから、企業内保育所を有効活用するというやり方もあるわけです。
小規模保育を増やすってちょっと論理矛盾じゃないかなと思うんですけど、そんな中身とか、企業内保育所って出てきているんですけど。 猪熊参考人は、川崎や横浜の実態で、株式会社立の保育所が産廃の隣につくられているとか鉄道の高架下につくられているとか、そういった実態を告発されていらっしゃいます。
○和田政宗君 この企業内保育所の運営費の支援助成金の支給対象が来年度より五年から十年へ期間が延長される見込みというふうに理解をしておりまして、政府も今おっしゃられたように必要な手を打っているというふうに思うんですけれども、これ十年で打ち切られてしまうということも含めますと、企業経営者としますと、じゃその先どうするんだということも含めて、やはりちょっとどうしたものかなというところがあるというふうに思うんですね
○和田政宗君 こうした企業内保育所というのを単独で持つのは中小企業では難しい場合があります。複数の企業や事業者が共同で企業内保育所を設置することが可能であるわけですけれども、なかなか知られていない部分もあります。事業者に対する周知徹底、どのようにやっていくのか、お願いいたします。
まず、待機児童と企業内保育所について聞いていきます。 待機児童の問題は、与野党関係なく、政治全体の責任として解決しなくてはなりません。保育士の待遇改善や保育所を増やすことなど、あらゆる手を尽くしていかなくてはなりませんが、事業所内保育施設、いわゆる企業内保育所は、職場の近くにお子さんがいるので安心という観点や地域の保育所に入りにくいといった場合に活用され、重要度が増しております。
全国に散らばる企業内保育所の監督が本当にできるんでしょうか。いかがでしょう。
今回、補助金が出て、それによって、もちろん今までの認可外というか事業所内保育でも、百五十カ所余りは、地域の子も受け入れて、これによって、ある市町村の許認可にかかわるので待機児童にはカウントされなかったけれども、七万何千人の企業内保育所の子供たちは待機児童にカウントされたんですね。
五十万というのを決めて、まず地方自治体の積み上げをこれくらいだろうと計算して、そして、足らざる分を企業内保育所に投げたということなんだと思いますね。 でも、大臣、今度新たにできる企業内保育所、まあ、企業の外にあっても内保育所という言い方でいいとして、企業が主導する保育所、これは認可外ですよね。新しくできる、企業が主導する保育所は認可外ですよね。どうでしょう。大臣にお願いします。
今の御答弁だと、今度できる企業内保育所は、これまでの区分でいうと地域型保育所に近い。例えば保母さんの数とかなんとかをそうしますから、これは待機児童ではありませんというカウントになるんですね。 そうすると、大臣、何が起こるかというと、ここで、今度の企業内保育所に入っていると、実は、待機児童にカウントされないために、三歳から普通に地域の保育園に入るとき、物すごいハードルになっちゃうんです。
もちろん企業内保育所も充実をさせています。こうした企業の取組を支援する、あるいは最も現場に近い市町村の取組を支援することも大事です。社内保育所の普及も重要だと考えます。 政府は賃上げについて経済界に要請をし、経済界もそれに応える姿勢を示しております。今年も春闘の時期になりました。経団連では、賃上げを一時金を含めて全体で上げていくという方針を打ち出したようです。
一九九二年に育児休業法が施行され、男女共に育児休暇の取得が可能となり、また、企業内保育所を持つ企業も四千社を超すなど、当時に比べれば制度面では働く女性に優しい社会に近づいてきたと言えます。一方で、そうしてつくった制度が十分に活用されていないといった指摘も多くなされるところです。 アグネス論争から二十八年が経過した今、働く女性を取り巻く環境はどう変わり、依然として何が課題として残るのか。
例えば、昨年末に企業内保育所の税金の控除などについても新たな制度を打ち出しましたけれども、そういうことも含めて、多くの人が働き続けられるようにと思っています。